飲食店や小売店でキャッシュレス決済エアペイをレジに導入するメリット・デメリット

消費増税を目前に控え、キャッシュレス決済が注目を集めています。

「自分の店舗もキャッシュレス決済を導入した方がいいのかな?」と考えている小売店や飲食店オーナーの方も多いのではないでしょうか?

キャッシュレス決済サービスは数多くありますが、リクルートが提供するエアペイ(AirPAY)は大掛かりな設備投資が一切不要で、クレジットカードや電子マネーだけでなくQRコード決済にも対応したキャッシュレス決済を店舗に導入することが可能です。

現金商売がほとんどの飲食店や小売店がエアペイを導入するメリットとデメリットを詳しく解説していきたいと思います。

Airペイ(エアペイ)とは?

エアペイの概要や特徴についてまずは簡単に説明していきます。

基本的にはほぼ全てのクレカや電子マネーやQRコード決済が自分の店舗へ非常に簡単に対応させることができるサービスと考えれば問題ありません。

キャッシュレス決済をiPadとカードリーダー1枚で可能にするサービス

エアペイとはリクルート社が提供する、キャッシュレス決済のサービスです。

iPadまたはiPhoneとカードリーダー1つだけで、非常に簡単にキャッシュレス決済を店舗に導入することができます。

iPadまたはiPhoneにアプリをインストールしてカードリーダーと接続することで、すぐに店舗にキャッシュレス決済を導入することができる手軽さがメリットです。

クレカ・電子マネー・交通系電子マネー・QRコード決済に対応

エアペイの特徴は対応している決済方法の種類の豊富さにあります。

クレジットカードはもちろん、電子マネー、交通系電子マネーやQRコード決済にも対応しています。

すでに店舗にクレジットカード決済を導入している店舗でも、エアペイであれば、クレジットカードだけでなく、主だった電子マネーやQRコード決済にも対応しているので、すでにクレジットカード決済ができる店舗でもエアペイを導入するメリットはあるのではないでしょうか?

導入の初期コスト0円

エアペイ導入には初期コストがかかりません。

キャッシュレス決済によるポイント還元を控えて、エアペイでは「キャッシュレス0円キャンペーン」を行っています。

キャッシュレス・消費者還元事業の登録対象となる中小・小規模事業者で、Airペイから「キャッシュレス・消費者還元事業の登録」を登録すると、iPadとカードリーダーが無償貸与されます。

キャッシュレス・消費者還元事業の登録対象となる事業者は以下の通りです。

業種分類
資本金 従業員数
製造業 その他 3億円以下 300人以下

参考:https://faq.airpayment.jp/hc/ja/articles/360019793113#customerList02

個人や家族経営など小規模で小売店や飲食店を営んでいる事業者の方はほとんどが対象となるので、エアペイから申請することで、導入費用無料で、キャシュレス決済を店舗に導入することができます。

振込手数料0円

エアペイによって売り上げたお金は店舗の口座に振り込みを受けることで入金になりますが、エアペイはこの振込手数料が無料です。

売上から決済手数料を差し引いた金額がそのまま入金になるので、無駄なコストを払う必要があります。

決済手数料が安い

エアペイの決済手数料は3.24%が基本で、JCB・ダイナース・ディスカバーだけが3.74%となっています。

一般的なクレジットカード決済の手数料が5%程度ですので、これでも安い手数料なのですが、消費税増税に伴う消費者還元事業者登録を行うと、決済手数料が2020年6月までは実質2.16%となっています。

ただでさえ低いエアペイの決済手数料ですが、2020年6月まではさらに安価に利用することができます。

 

エアペイを導入するメリット

飲食店や小売店がエアペイを導入するメリットとしては、やはり集客が期待できるという点でしょう。

日本ではまだそれほど普及していないキャッシュレス決済ですが、海外では当たり前ですので、導入によってインバウンドを期待することができるでしょう。

振込回数が最大月6回!資金繰りも円滑に

飲食店や小売店は現金商売ですので、売上が即現金になるので、赤字でない限りは資金繰りに困窮することがない業種です。

しかし、キャッシュレス決済は、その名の通りキャッシュレスですので売上がすぐに現金化せず資金繰りが悪化してしまうのでは?という懸念があります。

エアペイは最大月6回の支払いに対応していますので、他のキャッシュレス事業者と比較して資金繰りが悪化しません。

現金商売に慣れており、「キャッシュレス決済は資金繰りが悪化するのでは?」と心配する飲食店や小売店オーナーの方もエアペイであれば資金繰りの悪化を他のキャッシュレス決済よりも防ぐことができます。

エアペイに申込むだけで、キャッシュレス・消費者還元事業者の登録申込可能

消費増税に伴い、キャッシュレス決済を行うと消費者にはポイント還元が行われます。

小規模事業者から購入する商品やサービスであれば購入代金の5%が消費者に還元されますが、この対象店舗になるには「キャッシュレス・消費者還元事業者」の登録を国に行わなければなりません。

忙しい飲食店や小売店にとっては、この登録申請が面倒と考えて、登録をしていない方も多いかもしれませんし、実際に2019年7月現在の普及率は1割程度と言われています。

しかし、エアペイに申し込みを行うと、この登録をエアペイが行ってくれます。

また、前述したように、この登録をエアペイで行うと、カードリーダーやiPadが無料になります。

登録申請を行ってくれる上に導入コストが無料になるのは、忙しい店舗経営者にとっては大きなメリットです。

顧客にポイント還元されるので集客が期待できる

消費増税の景気対策として「キャッシュレス・消費者還元事業者」に登録した小規模事業者で購入した代金には5%のポイント還元が行われます(大規模店舗は3%)。

これはエアペイなどのキャッシュレス決済を導入していない店舗には適用されない特典です。

エアペイ導入によって、自分の店で買い物をすれば5%ポイント還元が行われるようになるので、顧客を獲得できる大きなチャンスとなるでしょう。

外国人の集客が期待できる

海外でもキャッシュレス決済が当たり前です。

筆者も、経営する飲食店の顧客の外国人の3組に1組くらいは「クレジットカードは使える?」と尋ねてくるほどで、韓国などでは95%以上の人がキャッシュレス決済を利用しているとされています。

参考:https://airregi.jp/payment/card/qr/

キャッシュレス決済を店舗に導入することで、キャッシュレス決済での支払いが日常化している外国人観光客の集客を大きく期待できるようになります。

固定客からの売上がほとんどという飲食店でも、エアペイを導入することによって、新たな顧客獲得につながる可能性があります。

エアペイでは中国人の集客が大きく期待できる

エアペイ最大のメリットはQRコード決済が中国対応ということでしょう。

世界最大のQRコード決済大国である中国では、AlipayとWeChat Payという2つの決済サービスが圧倒的なシェアを持っています。

Alipayが53.7%、WeChat Payが39.1%ですので、この2つの決済サービスだけで、実に90%以上を獲得しています。

エアペイではAlipayとWeChat Payに対応していますので、中国人が自国でQRコード決済を行うように、エアペイを導入している店舗でも買い物をすることができるようになります。

なお、その他のQRコード決済としてはd払い、PayPay、LINE Payでの決済に対応しています。

 

エアペイを導入するデメリット

エアペイを導入することによって、キャッシュレス決済に慣れた外国人の集客を期待できることは間違いありません。

しかし、導入することによってデメリットもありますし、エアペイで使うことができないクレジットカードも存在するという点にも注意が必要です。

飲食店や小売店がエアペイを導入するデメリットについても解説していきます。

手数料だけ経費が増える

エアペイの手数料が安いといっても、やはり現金であれば売上の100%を受け取ることができるのに、手数料が取られてしまうことはデメリットです。

2019年10月から2020年6月までは手数料は実質2.16%ですが、2020年7月からは景気対策が終わるので手数料が上がってしまいます。

エアペイ導入によってどの程度売上が上がったのかと手数料を勘案して、エアペイの使用を検討した方がよいかもしれません。

導入して実際に決済に使用しなくてもエアペイに月額利用料などはかかりません。

導入後の効果などを確認してからどの後の継続使用を検討した方がよいでしょう。

銀聯カードに対応していない

エアペイが対応しているクレジットカードは、VISA、MasterCard、アメリカンエクス、JCB、ダイナース、ディスカバーの6社のみです。

中国で圧倒的なシェアを誇る銀聯カードには対応していません。

QRコード決済で、AlipayとWeChat Payに対応しているので、こちらで中国人向け決済はカバーしていると言えるのかもしれませんが、7大国際ブランドのうち銀聯カードに対応していないというのはやはりデメリットと言えるでしょう。

クレジットカードで購入されることが多い、高額商品を扱う小売店では銀聯カードを出した中国人顧客をお断りしなければならないという事態になってしまうかもしれません。

楽天Payに対応していない

エアペイが対応しているQRコード決済は国内であればd払い、PayPay、LINE Payの3社だけです。

国内最大のシェアを誇る楽天Payには対応していません。

日本人で「どうしても楽天Payじゃなければ支払わない」という人がいるかどうかは分かりませんが、少なくとも楽天Payユーザーのニーズにはエアペイでは答えることができません。

導入までには2週間以上かかることも

エアペイ導入には申し込み〜審査〜配送という手順を踏む必要があるので、トータルで2週間程度の時間がかかります。

申し込みを行ってから審査時間が3日程度、配送に2日〜4日程度、配送が完了してから利用できるまで1週間程度で、合計で2週間程度の時間が必要になります。

現在は消費増税を控えて申し込みが殺到しているようですので、もう少し時間がかかってしまうこともあるようです。

いずれにせよ、「導入したい」と考えてもすぐには導入できるわけではないので、早めに申し込みを行っておくことをおすすめします。

2019年10月の消費増税目前になっても、すぐには利用できないので、競合店舗に先を越されてしまう可能性があります。

初期設定を自分で行うので面倒

エアペイでキャッシュレス決済を始めるには、カードリーダーやiPad配送後に自分でiPadやiPhoneにAirペイアプリをダウンロードして各種設定を行わなければなりません。

スマホなどの操作に慣れた人であれば簡単かもしれませんが、飲食店一筋で経営されてきたような年配の経営者の方には少々面倒かもしれません。

クレジットカード決済などであれば、業者が店舗まで来て機械の設定や操作方法のレクチャーを行ってくれますが、このようなケアがないというのはエアペイのデメリットと言えるでしょう。

 

キャッシュレス決済Airペイ(エアペイ) まとめ

エアペイは、導入コストや振込手数料ゼロで導入できるキャッシュレス決済サービスで、決済手数料も他社と比較しても安価です。

申し込むだけで「キャッシュレス・消費者還元事業者」に登録できるので、決済機能の多様性を求める顧客や外国人だけでなく、ポイント還元目的の顧客も獲得できる可能性があるのでメリットはあります。

エアペイは銀聯カードや楽天Payに対応していないなどのデメリットはありますが、そもそもキャッシュレス決済にこれまでに対応してこなかった店舗であれば失うものはありません。

使わないなら使わないで月額使用料は発生せず、現金で決済を受け付ければよいのですから、とりあえず導入だけしてみたとしてもデメリットはないでしょう。

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