消費増税に伴う景気対策として2019年10月から中小の事業者で顧客がキャッシュレス決済を行うと5％のポイント還元が行われることが決まっています。
消費税が2％増税されるのに対して、キャッシュレス決済を行えば5％ポイント還元されるため、この期間内だけは実質的には減税となり、多くの需要が発生するのではないかと期待されています。
この需要を得るには、店舗にキャッシュレス決済を導入しなければなりません。
多くのキャッシュレス決済サービスがある中で「どのサービスを選択したらいいか分からない」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか？
数ある決済サービスの中で国内シェア最大手が「楽天ペイ」です。
楽天ペイの特徴や、飲食店や小売店が楽天ペイを導入するどんなデメリットとメリットがあるのか、詳しく解説していきたいと思います。
楽天ペイの特徴や概要
まずは楽天ペイの特徴や概要についてご説明します
楽天ペイは顧客が使用できるサービスと、店舗向けのサービスを行っていますがので「楽天ペイを導入しても楽天ペイの決済しかできないのでは？」と考えるオーナーも多いようです。
しかし、店舗向けのサービスでは、クレジットカードや電子マネーなどのあらゆる決済サービスを1つのカードリーダーとスマホやタブレットで使用することができます。
楽天ペイの詳細な特徴について説明していきます。
カードリーダーとスマホやタブレットでキャッシュレス決済が可能
楽天ペイは、楽天ペイから購入する（無償でもらえる場合あり）カードリーダーと、スマホやタブレットにアプリをインストールすることで、すぐに店舗にクレジットカード、電子マネー、アプリ決済を導入することができます。
クレカも電子マネーも楽天ペイ1つで決済に対応させることが可能になります。
決済手数料が安い
楽天ペイは数多くのクレジットカードや電子マネーに対応しており、手数料が安いという点が特徴です。
対応しているクレジットカードと決済手数料は以下の通りです。
対応している電子マネーと決済手数料は以下の通りです。
このように対応している全てのキャッシュレス決済が、3.24%または3.74%の手数料で決済することができます。
一般的なクレジットカード決済手数料は5％程度ですので、これでも十分に手数料が安いということができますが、楽天ペイは国の「キャッシュレス・消費者還元事業」に本登録を完了しているので、2019年10月から2020年6月までは上記の手数料が3.24%の決済方法に関しては、手数料が2.16%となります。
手数料がネックになって導入をためらっていた事業者の方も、今なら決済手数料が非常に安価ですので、導入のチャンスということができるでしょう。
参考：楽天ペイホームページ https://smartpay.rakuten.co.jp/notice/cashless/
導入コスト・月額使用料0円
楽天ペイは条件を満たせば、導入コストであるカードリーダー購入代金がキャッシュバックされます。
また、月額使用料もかかりませんので、コストなしでキャッシュレス決済を導入することができるという特徴があります。
楽天銀行なら振込手数料も0円
キャッシュレス決済によって売り上げた代金は店舗の銀行口座へ入金になりますが、この振込先として楽天銀行口座を指定すれば振込手数料はゼロ円です。
飲食店や小売店が楽天ペイを導入するメリット
飲食店や小売店が楽天ペイを導入することで、ポイント還元需要を獲得できることはもちろん、楽天ペイならキャッシュレス決済でありながら資金繰りがズレないというメリットがあります。
さらに決済情報をローン審査に役立てることができるという特徴もあります。
それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。
最短翌日入金で資金繰りがずれない
飲食店や小売店などの現金商売の店舗にとって、楽天ペイ最大のメリットは、最短翌日入金に対応しているという点です。
入金先の口座を楽天銀行に指定すれば、売上があった翌日に自動的に楽天銀行口座へ売上金を手数料無料で入金してくれます。
店舗経営者の中には、前日の売上金を翌日になって銀行に持っていくという人も多いのではないでしょうか？
楽天ペイであれば、この作業を自動的に行ってくれるので、売上金を銀行に持っていく手間もかかりませんし、入金が翌日であれば資金繰りにはほぼ問題ないと言えるでしょう。
なお、入金先口座が楽天銀行でなくても、楽天ペイは振込依頼を行うことで翌日には入金してくれます。
この場合には振込手数料として216円が売上金から差し引かれます。
ローンにも対応
楽天ペイは単に決済だけに対応しているわけではありません。
楽天カードが提供する、楽天ペイ加盟店舗専用のビジネスローンに申し込むことも可能です。
楽天はトランザクションレンディングにも力を入れているので、楽天ペイでの決済状況から店舗の信用を判定し、融資を行ってくれます。
売上の低下や、セール時などの大量仕入れなどで資金繰りに困った時でも楽天ペイであれば楽天の中で決済から資金繰りまで対応することができるメリットがあります。
銀行・決済・カードなどの金融を総合的に行っている楽天だからこそのメリットと言えるでしょう。
ポイント還元目的の顧客の誘引につながる
楽天ペイを導入し、キャッシュレス・消費者還元事業の登録を受けた中小事業者の店舗で顧客がキャッシュレス決済をすれば5％のポイント還元が行われます。
2019年10月〜2020年6月までは、この需要が相当数増えることが期待できますので、楽天ペイの導入でキャシュレス決済に対応すれば売上の拡大や新規顧客の開拓に繋げることができます。
アプリ決済でテーブルからでも決済可能
楽天ペイには「アプリ決済」という特徴的な決済方法があります。
アプリ決済とはレジやテーブルなどに支払い用のQRコードを置いておき、顧客が楽天ペイアプリでそのQRコードを読み取ることで支払いができるという方法です。
この方法を上手に活用することができれば、顧客は飲食店のテーブルに座ったまま決済ができ、会計のためのホールの人員などを削減することができます。
活用の方法は様々ですが、上手に活用することができれば、店舗の人員コスト削減などにもつなげることができるのではないでしょうか？
飲食店や小売店が楽天ペイを導入するデメリット
飲食店や小売店が楽天ペイを導入すると、やはり決済手数料や振込手数料という余計なコストがかかってしまいます。
また、楽天ペイの場合には一定の決済額に届かないと、カードリーダーの導入コストがかかってしまう点もデメリットです。
さらにせっかくキャッシュレス決済を導入したのに、楽天ペイでは中国人需要はそれほど期待することができないなどのデメリットをあげることもできるでしょう。
飲食店や小売店が導入してもデメリットが大きな場合もあるのです。
楽天ペイ導入のデメリットを詳しく解説しますので、デメリットもよく理解したうえで楽天ペイの導入を検討しましょう。
中国人需要は期待できない
楽天ペイ最大のデメリットが中国人が多用する決済方法に対応していないという点でしょう。
中国最大のシェアを誇る国際ブランドである銀聯カードは楽天ペイで使うことはできませんし、世界最大のQRコード大国である中国のシェアの実に90％以上を占めるAlipayとWe Chat Payにも楽天ペイは対応していません。
キャッシュレス決済の大きなメリットの1つが「キャッシュレス決済に慣れている外国人の需要を獲得すること」にありますが、クレジットカードにもQRコードにも中国人が最も使用する決済方法に楽天ペイは対応していないので、期待するほどの外需を獲得することはできないかもしれません。
とりあえず導入するだけなら費用がかかる
キャッシュレス決済導入によって、売上の増加は確かに期待することはできます。
しかし、決済手数料がかかるので、「導入した方が得なのか損なのか様子を見たい」と考えている経営者の方も多いのではないでしょうか？
楽天ペイは、このような「とりあえず導入だけしておくか」という人には不向きな料金設定になっています。
楽天ペイの導入に必要なカードリーダーは購入が必要で、18,800円を支払って購入しなければなりません。
しかし、導入後の決済状況を一定程度獲得すれば18,800円がキャッシュバックされる仕組みになっています。
以下の2つのいずれかを満たした場合のみ、カードリーダーの代金がキャッシュバックされます。
スーパーライトプラン：登録振込先口座を楽天銀行にする＋審査通過月を含めた4ヶ月間で決済金額5万円以上
ライトプラン：審査通過月を含めた4ヶ月間で決済金額30万円以上
とりあえず18,800円を支払って導入したものの、キャッシュレス決済の需要がほとんど発生しなかったら、18,800円は無駄になってしまいます。
都市部では上記の条件をクリアすることはそれほど難しくないかもしれませんが、キャッシュレス決済に疎く、市場規模も小さい地方部では、楽天ペイを導入しても18,800円がかかっただけになってしまう可能性があるので、この点はデメリットです。
競合しているエアペイは決済状況に関わらず無料ですので、この点はエアペイに分がありそうです。
決済手数料だけ売上は減る
これは楽天ペイに限った話ではありませんが、現金で売り上げれば100％手元に残るお金が、キャッシュレス決済によって手数料分が損をしてしまいます。
キャッシュレス決済導入によるポイント還元によってよほど大きく売上が伸びない限りは、得をするのは顧客と楽天ペイのようなサービス提供事業者だけで、店舗側には手数料分だけ損をしてしまう可能性もあります。
楽天銀行以外には振込手数料がかかる
楽天ペイの「楽天銀行へ手数料無料で翌日振込」は非常に優秀なサービスです。
しかし、楽天銀行以外の口座を入金口座とした場合には、入金の都度振込手数料が216円発生してしまい、これは大きな負担になってしまいます。
他の銀行を入金口座とするのであれば、楽天ペイはあまりおすすめとは言えませんし、エアペイがどの銀行でも手数料無料で振込をすることと比較すると間違いなくデメリットです。
楽天ペイを導入するのであれば、楽天銀行の口座開設に同時に申込をするようにしましょう。
楽天ペイのホームページからも簡単に楽天銀行の口座開設申込ができるようになっています。
キャッシュレス・消費者還元事業の登録申込は自社で行わなければならない
前述したように、顧客が5％のポイント還元を受けるためには、自店舗が国に「キャッシュレス：消費者還元事業」の登録を行わなければなりません。
エアペイなどはエアペイ申込と同時にエアペイが登録申込をしてくれますが、楽天ペイはこの登録申込を自社で行わなければならないのです。
楽天ペイに加盟店申込を行うと、申込後に楽天ペイから届くメールに貼られたリンクから自分で申請を行う必要があります。
飲食店や小売店などの経営で日々忙しい経営者がこの手続きを行うことはそれなりに面倒ですので、ここもデメリットと言えます。
まとめ
国内最大手の楽天ペイは様々な方法のキャッシュレス決済に対応しているだけでなくアプリ決済などもスマホやタブレット端末とカードリーダー1つで店舗に導入することができます。
アプリ決済などは上手に活用することができれば、店舗の経営効率も向上する可能性があります。
また、楽天銀行であれば翌日に手数料無料で振込をしてくれるので、現金決済をしているのと同じで、資金繰りにはほとんど問題はないでしょう。
「とにかく資金繰りのズレを起こしたくない」という経営者に楽天ペイはかなり向いています。
しかし、とりあえず導入する程度の軽い気持ちで導入しても、導入コストの分だけ無駄になってしまう可能性もあります。
また、中国人向けの決済には楽天ペイは弱いため、店舗の顧客層や期待する顧客層はどのような人なのかということと合わせて、導入を検討した方がよいでしょう。
楽天ペイは「本気で店舗の決済をキャッシュレス中心にしたい」と考えている飲食店や小売店にはかなり活用できるサービスということができます。